2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
その上で、ＩＰＣＣによりますと、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路については、二〇五〇年前後にこのＣＯ２排出量、正味排出量がゼロに達するような排出経路がそれに相当するというようなことでございますので、世界全体で、しかもその四六％削減という今回の目標については、日本で見ると、その二〇五〇年カーボンニュートラルと整合しているという関係でございます。
その上で、ＩＰＣＣによりますと、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路については、二〇五〇年前後にこのＣＯ２排出量、正味排出量がゼロに達するような排出経路がそれに相当するというようなことでございますので、世界全体で、しかもその四六％削減という今回の目標については、日本で見ると、その二〇五〇年カーボンニュートラルと整合しているという関係でございます。
さらに、ＩＰＣＣの特別報告書によると、一・五度Ｃを大きく超えないためには、二〇五〇年前後のＣＯ２排出量が正味ゼロになることが必要とされております。 続いて、四ページを御覧ください。 これまでは二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を八〇％削減するとしてきた長期目標について、昨年の十月、菅総理所信表明演説において、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。
ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路といたしまして、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ２排出量は正味ゼロ近辺であるということが示されておりまして、我が国が、昨年十月、総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルもこれを踏まえたものであるということでございます。
この中では、気候変動に関する国連枠組み条約に加盟する全ての国がもし二〇三〇年までにＣＯ2排出量を四五％減らせれば、そして二〇五〇年までに正味ゼロを達成できれば、この地球温暖化を一・五度に抑えることは不可能ではないというような趣旨の記載をしているんです、この一・五度特別報告書の中で。まず、ここの中で二〇三〇年でマイナス四五％という数字が出てきたわけですね。
欧州グリーンディールでは、二〇五〇年までに正味排出量ゼロを目標としておりまして、さらに、二〇三〇年の目標として五五％削減への引上げを目指しております。そして、投資する案件が環境面から見て持続可能であることを明確化する規則として、グリーンタクソノミーを検討しております。
ＩＰＣＣ一・五度特別報告書においては、この一・五度努力目標に整合する、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ2排出量を正味ゼロ、ネットゼロとする排出経路が示されました。
ＣＯ2排出量が二〇三〇年までに四五％にされて、二〇五〇年前後には正味ゼロにする必要性、ここですよね、大事だと思います。二〇三〇年の削減目標について、大臣は、二〇一三年度、二〇一三年、どちらかちょっと分かりませんけれども、二〇一三年度を比較して四五％で調整しているというふうにも報道されているんですけれども、これは真実なんですか。
収入ですけれども、提出いただきました令和元年度の機構の正味財産増減計算書によれば、会費総額は六千九百万円、その内訳は、普通会員の会費が三百万円、賛助会員の会費が六千六百万円ということになってございます。 徴収につきましては、普通会員の会費は全日本私立幼稚園連合会が代行して徴収をしている一方で、賛助会員の会費は全日本私立幼稚園連合会を経由せずに徴収しているというふうに法人から伺っております。
国民経済計算における一般政府の期末貸借対照表の正味財産、これは令和元年度末で九十八兆円のプラスになっております。 この五百九十一兆円の債務超過と九十八兆円の資産超過とでは、財政状態を認識する上で大きく異なってきます。
○和田（信）政府参考人 ゼロ・エネルギー・ハウス、略してＺＥＨでございますが、これは、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となるものであります。国土交通省、経済産業省、環境省、三省がそれぞれの役割に応じて、連携して支援を行ってきております。
さらに、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨでございますが、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となるものであります。住宅分野における省エネ性能の向上を推進する上で極めて重要な役割を担っているものと考えておりますし、また、それゆえに、経済産業省、環境省と国土交通省、三省で連携して、その普及に向けて支援を行っております。
でも、見たって、貸借対照表、流動資産が二億弱、基金は横線、一般正味財産六百五十九万。じゃ、経産省から幾らもらって、幾ら使って、残って基金に幾ら積んだか。このときはおもてなしをやっていましたね。全く書いていないし、今さら後づけで出してきたものも。 で、経産省が四月十四日に決定しましたね。そのときにこういったものはありましたか。財務内容は開示されていましたか、当該団体の、Ｃ団体の。
そして、このＵＮＥＰのレポートで、パリ協定の一・五度目標、若しくは二度目標とありますが、二〇五〇年前後にＣＯ２排出量を正味ゼロ、脱炭素、これをするためには毎年七・六％ずつＣＯ２排出量を減少させていく必要があるということですから、今これだけ経済産業活動が止まって、それでＩＥＡが八％と言っていますので、いかにこの目標達成が野心的なものか、大変高いハードルかが分かると思います。
気候変動問題に関し科学的知見を提供する学者の集まりでありますＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、二〇一八年に発表した一・五度特別報告書において、現状のペースでいけば、世界の平均気温の上昇を一・五度を大きく超えないためには、二〇五〇年前後のＣＯ２排出量を正味ゼロにすることが必要との見解を示しました。 四ページ目を御覧ください。
これは、日本俳優連合という団体が組合員、会員の皆さん等にアンケート調査を行ったものでありまして、これは対象期間が三月三十一日から四月の二日までということで、正味三日足らずということになります。この時点では、フリーランスの方が利用できる貸付制度として設けられておりましたのは、例の学校休業に伴う一時給付金、一日四千百円というものと、それから緊急小口資金貸付けの二つでありました。
ここにありますように、将来の平均気温上昇が一・五度を大きく超えないような排出経路、いわゆる出口ですね、これは二〇五〇年前後には世界の排出量が正味ゼロになっていること、こう書かれております。 パリ協定に基づき各国が提出した目標による二〇三〇年の排出量では一・五度に抑制することはできないとされているんですが、黒田総裁、そのこと自身は承知されていますでしょうか。
それで、二〇五〇年前後にはいわゆる出口戦略としてＣＯ2の世界の排出量を正味ゼロ、実質ゼロにするということを実現するのであるならば、石炭火力発電所というのは三十年間以上稼働するわけですから、そのことを考えれば、新規増設など到底理屈に合わないと言わなければなりません。この数年を見ると、日本政府の温暖化対策は化石賞が贈られるなど、海外のＮＧＯなどから厳しく批判をされているわけであります。
○黒田参考人 確かにＩＰＣＣが指摘しているとおり、この一・五度以内におさめるということが非常に重要であり、そのためには、二〇五〇年前後に世界のネットの排出量が正味ゼロとなっていかないといけないということも非常に重大なポイントだと思います。
昨年十月のＩＰＣＣ一・五度Ｃの特別報告書では、気温上昇が一・五度を大きく超えないためには二〇五〇年前後のＣＯ2排出量が正味ゼロになっていなければならないと発表されて、世界に大きな衝撃を与えました。
具体的に、これらの予算を活用いたしまして、例えば窒化ガリウム半導体など最先端素材を、省エネ型の素材を開発をしていく、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留、いわゆるＣＣＵＳでございますけれども、こういったものに関する技術の開発を進めていく、さらには、地域の再生可能エネルギーや水素も活用しました自立分散型エネルギーシステムの実証を行う、それから、エネルギー収支が正味ゼロの住宅や建築物、ＺＥＨ、ＺＥＢと呼ばれておりますが
そこで、今お話のあった水産研究・教育機構のことでありますけれども、今の御説明のとおりだと思うんですけれども、これは、平成二十九年それから三十年にかけて、年をまたいでいるので正味半年ぐらいですけれども、ここで、水産庁と水産研究・教育機構で共同で開催したこの検討会、正確に言うと、研究体制のあり方に関する検討会、そこで、サケ・マスの人工ふ化放流について、今のお話のとおり、関係者間の議論が必要である、このように
そして、幅広く意見を伺う、そういう観点からメンバーを選んでいるということですけれども、一回の会議、正味二時間ですよね。説明などを合わせると、各委員が発言できる時間は正味九十分ぐらい。十四人、座長を除いたら十四人の委員で割り戻していけば、大体六分から七分ぐらいしか発言がないわけですよ。一人の発言一回で六、七分で全員発言していったら、やりとりする時間がないわけですよ。
長期的には正味でＣＯ２排出量をいつかゼロにしないといけないということでございますが、ただ、そこに至る間に関しては不確実性を持って、うまくやっていく必要があるだろうというふうに考えております。ただ、長期的には、再エネの拡大、そして原子力も、やはり難しい問題は抱えていますけれども、気候変動対策という面で非常に重要なオプションだというふうに考えているところでございます。
正味の電気料金は、再エネ電源の大量導入によって電力卸売価格が低下するということで、送電線増強を抑制するシナリオよりも低下する試算結果が出ています。 そもそも、原子力をベースロード電源として位置付けていることが再エネの導入を阻んでいます。泊原発は今稼働をしていません。実潮流での計算、再エネの優先接続を行うべきです。 資料三を御覧ください。